教育一般貸付
政府系金融機関である日本政策金融公庫 国民生活事業が取扱っている長期、固定金利でご利用いただける教育ローンです。
教育の機会均等と家庭の経済的負担の軽減のため、創設された公的な融資制度です。入学金や授業料、アパート家賃などの在学中に必要となる費用に使用することができます。
融資対象となる方
(ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者)１ 子供の人数(注)に応じた世帯の年間収入(所得)が以下の金額以内の方
| 子供の人数 | 給与所得者年間収入 | 事業者所得の年間収入 |
|---|---|---|
| １人 | ７９０万円 | ５９０万円 |
| ２人 | ８９０万円 | ６８０万円 |
| ３人 | ９９０万円 | ７７０万円 |
| ４人 | １０９０万円 | ８６０万円 |
| ５人 | １１９０万円 | ９６０万円 |
(注)１
「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
(注)２
「６人以上」の場合は、教育ローンコールセンターへお問い合わせください。
０５７０−００８６５６（ナビダイヤル）
営業時間 月〜金９：００〜２１：００ 土曜日９：００〜１７：００（日曜日、祝日、年末年始（１２月３１日〜１月３日）はご利用いただけません。）
加入されている電話でご利用いただけない場合は、
０３（５３２１）８６５６ におかけください。
２ 世帯の年間収入(所得)が９９０万円(７７０万円)以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方
【特例要件】
(１)勤務(営業)年数が３年未満
(２)居住年数が１年未満
(３)返済負担率(借入申込人の（借入金年間返済額／年間収入（所得）)が３０％超
(４)借入申込人またはその配偶者が単身赴任
(５)ご親族などに要介護（要支援）認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
(６)ご親族などに高額療養費制度または難病患者等に対する医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担
※世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。
※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用いただけます。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
融資対象となる学校
高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含みます。）
専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
特別支援学校の高等部
外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など
（６ヵ月以上の留学に限ります。）
その他職業能力開発校などの教育施設
※修業年限が６ヵ月以上で、中学卒業以上の方を対象とする教育施設に限ります。
※学校によっては一定の要件を満たす必要があります。
融資金額
学生・生徒お１人につき３００万円以内
（ご融資限度内で重複してご利用が可能です。）
融資金の使いみち
- 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
- 受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
- 住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
- 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
※今後１年間に必要となる費用がご融資の対象となります。
※入学資金については、入学される月の翌月末までのお取り扱いとなります。
返済期間
１５年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は１８年以内）
※据置期間 （在学期間以内で元金のご返済を据え置くこと（利息のみのご返済）ができます。なお、据置期間はご返済期間に含まれます。）
利率
年２．６５％（平成２４年５月１０日現在）
※母子家庭の方は年２．２５％です。
※利率は金融情勢によって変動しますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。
